Last Update Auc.7.2006
スウエーデンの知的障害者
河本佳子著 (株)新評論 B5 p.235 2006年5月 \2,000
私は、スウェーデンに移り住んですでに三五年が過ぎた。冒頭にも述べたが、作業療法士とし
て身体障害者や知的障害者の生活に直接携っているわけである。これから紹介するスウェーデン
の歴史や知的障害者の実生活、それに対応している国の政策や周囲の人々の対応などから、日本
の政治家、教育者、福祉の専門家、知的障害者の家族、そのほか多くの読者の方々が日本におい
て何らかの糸口を見つけてくればよいと思って本書を著した。そして、日本の知的障害者たちが
少しでも早く豊富な選択肢のなかから一人でも多くの人が地域に戻り、温かく受け入れられて一
般の人たちと共存できるような社会になることを願って止まない。さらに、このような社会が机
上論にとどまらず、実際に少しずつ現実になるようにみんなとともにこれからも努力していきた
いと考えている。(はじめに から)
目次
はじめに
第一章 カール・グルネワルド氏に学ぶスウエーデンの知的障害者の歴史と現在の状況
第二章 知的障害のある子供たち
第三章 成人知的障害者の日常生活
第四章 豊富な授産施設(仕事をする作業所)
第五章 スウエーデンにおける知的障害者へのアプローチ
おわりに
スウエーデンからの報告
エンパワメント究所 B5 p.118 2000年2月 \1,400
「施設変革と自己決定」シリーズ発刊にあたって
「施設変革と自己決定」編集委員会
代表上田晴男
二十一世紀を迎え、日本の社会福祉全体が大きな転換を迫られています。そして、そのなかでと
りわけ大きな変革を求められているのが「施設」です。知的障害者施設はこれまでもそれぞれの時
代の二ーズを受けて一定の役割を果たしてきました。それは「保護」から「指導・訓練」、そして
「援助」「支援」という流れでもありました。しかし、そこには「知的障害者」という「特定の人」
を対象とした特殊な「社会対策」という位置づけが基本としてあり、その「方法」として先の流れ
があったようにも思われます。今、福祉が「特定の人」のものではなく、一般の人を対象とした
「社会サ丁ビス」として構想されるなかで、施設もサービスとして組み替えられる必要があります。
その方向性として次のことがあげられます。@いつでも誰でも利用できる「サービス」として、分
かりやすい仕組みと情報提供、利用基準の目安になる「サービス評価」や「利用者保護」の完備。
A地域での「普通」の暮らしを支援することを基本とした施設の機能・役割・内容の整備。B個
人を基本としたサービス提供(自己決定の尊重)の実践。
本書はこうした時代の要請に対して、私たちがスウェーデンで学んだことや日頃の実践での思い
を伝えることで、家族や施設職員など多くの関係者の新たな関わりや取り組みへの意欲につなげる
ことを全体の意図としました。そのうえで、各巻に中心となるテーマを以下のように設定し編集し
ました。
第一巻「スウェーデンからの報告」1施設解体がほぼ終了したスウェーデンの状況をそれぞれ
の当事者に報告していただき、経過や現実をリアルに感じられるようにし、今後の方向性を考える
契機としました。
第二巻権利としての「自己決定」1誰もが感じながらも具体的なイメージがもてない「自己決
定」をテーマに、大胆な問題の整理や提起を行い、実践へのヒントを目指しました。
第三巻「施設変革」の意味と可能性-単純な施設否定や解体論ではなく、また「より良い施設
作り」でもない、知的障害者が地域生活を実現していくための施設変革の方向性を提起しました。
当然のことですが、本書で私たちが提起している意見や提案は「問題提起」としての意味が大き
く、決して完成度の高いものではありません。そのため多くの矛盾や問題も含まれていると思いま
す。これらについては率直なご意見・ご批判を頂きながら、共に新たな実践を作っていく糧にした
いと思います。
最後に本書に快くご執筆頂きましたスウェーデン及び日本の実践者の皆さん、そして粘り強く編
集作業にお付き合い頂いた七七舎の勝藤郁子さん、エンパワメント研究所の久保耕造さんに、編集
委員一同心より感謝を申し上げます。
目次
「施設変革と自已決定」シリーズ刊行にあたって
序章"暮らしの今"と"自己決定"を求めて-スウェーデンに学ぶ 上田晴男
1スウェーデンに学ぶ 2自己決定と統合 3当事者の立場と活動
4「暮らし」の今 5何をめざすのか-「報告」が導くもの-
第1章FUBグルンデン
私たちのグルンデン アンナ・ストランド
第2章障害者と施設
施設解体 アンデシュ・バリストローム
1入所施設の登場 2施設解体へ至る道
第3章施設解体の歴史と実践
解体 シャスティン・アローレーン
1背景 2発展
第4章入所施設で暮らした32年間
入所施設で成長することが私にどんな影響を与えたか オーケ・バッティル・ヨハンソン
1受け身の暮らしだった三二年間 2施設から出て暮らすことに不安もあった
3障害者への見方と社会福祉の変化について
第5章収容所から一般社会へ.
〜スウェーデンにおける知的障害者の入所施設解体〜 オーヴェ・ローレン
1「養育施設(学校)」の建設 2生涯ずっと学校で
3生涯続く病院での生活 4入所施設への批判5解体
第6章スウェーデンに住んで 友子.ハンソン
1スウェーデンという国 2イエテボリで暮らす
3ストレートレードとの初めての出会い
4最近のスウェーデンで話題になっていること
解説
スウェーデンにおける知的障害施設の誕生と終焉
〜新たなサービス展開への道のり〜 加瀬 進
はじめに
I施設の誕生から大規模施設の骨格完成まで
II第2次世界大戦後における施設の展開・終焉と新しいサービスの出発
おわりに
あとがき
地域生活ハンドブックI グル−プホ−ム
全日本手をつなぐ育成会 B5 p.128 1998年2月 \1,000
目次
1.地域生活を求めて
2.どうすれば始められるのか
3.どのような建物や設備が必要なのか
4.どれほどお金がかかるのか
5.どんな人が生活するのか
6.どのように生活するのか
7.どのように援助(世話)するのか
8.どんな支援(バクアップ)があるのか
9.グループホームがすべてではない
あとがき
グループホームの作り方、運営のやり方を具体的に解説している。
必読の本である。
アメリカ障害者法(全訳・原文)
斎藤明子 訳
現代書館 p.84 1991年6月 \1,000+tax
発作があっても仕事がしたい
てんかんを持つ仲間の作業所作り/設立準備編
第5ひかり共同作業所あかり/
てんかんを持つ仲間の作業所作りマニュアル。設立準備、実践、さざなみ
福祉会の活動、の三部で構成。問い合わせは
〒819 福岡市西区福重1-6-22
第5ひかり共同作業所「あかり」
Tel&Fax:092-883-7089
障害者虐待を許さない
-水戸・知的障害者虐待事件を通して、障害者の人権を考える-
水戸事件弁護団 副島洋明 著
水戸事件のたたかいを支える会・全国事務局、111pp. 1996年9月、1,500円
注文問い合わせ先:
〒105東京都港区新4-8-9
水戸事件のたたかいを支える会・全国事務局
Tel:03-3438-1235 Fax:03-5470-8427
-
水戸事件とはどういう事件か
- 水戸事件はどのように明らかにされたか
- 虐待の実態 -私たちはあまりのむごさに驚き、怒りにふるえた
- 被害者達の声 -訴えをどう受けとめるのか
- なにが水戸事件をつくりだしたのか
- 行政の責任はなにか
- なぜ、障害者虐待が繰り返されるのか
- 水戸事件をどうたたかうか
- 司法の姿勢と責任
- 行政の姿勢と責任
- 知的障害者の働く権利
- 今後の弁護団の方針
- 水戸事件弁護団のこれまでの活動
あとがき
社会福祉法人の税務・会計・決算の実務
-医療保障の現状と課題-
全国社会福祉法人研究会 編
ぎょうせい、169pp. 1996年5月、2000円
目で見る医療保険白書(平成8年版)
-医療保障の現状と課題-
医療保険制度研究会 編
ぎょうせい、173pp. 1996年3月、1900円
平成8年版 厚生白書
家族と社会保障-家族の社会的支援のために-
厚生省 編
ぎょうせい、504pp. 1996年、2,400円
ひろがれ共同作業所 -青年・成人障害者のゆたかな未来を拓く-
共同作業所全国連絡会 編
ぶどう社、1987年、1,650円
仲間達が主人公の施設づくり
島根県立島根女子短期大学助教授 高橋憲二 著
ぶどう社、1991年、1,600円
「施設」を、障害をもつ人達にとって本当に生き生きと暮らし働ける場にするために自己改革への真摯なとりくみ
入所者を「仲間」と呼び、職員を「○○さん」と呼ぶ/
生活の場と労働の場を分離する/
大舎制から分棟生活へ/
細切れの管理的な時間制をやめてゆったりとした日課へ/
夕食は6時30分から/
一斉食餌をやめてバイキング方式へ/
主体的な自治会作り/
仲間達の要求を施設運営に/
地域と結びついて自主製品作りを/
作業計画の自主管理を/
収益は賃金として配分/
給料額も仲間と決める/
地域の中にも生活と労働の場を/
仲間達も一村民として参加/
豊かな福祉社会への助走 1、2
厚生省生活衛生局企画課長 浅野史郎 著
ぶどう社、1993年、1500円
てんかん患者の就労状況」-就労実状調査報告書-
社団法人日本てんかん協会 編
ぶどう社、1985年、1,800円
就労年齢にあるてんかん患者あるいはその家族に対するアンケート調査。1984年に日本てんかん協会会員、静岡東病院、精神科診療所(7箇所)の3,760人を対象に、回収数2,664人。てんかん患者の就労における悩みとその援助の方法を探る。
雇用差別とてんかん -米国の法制度に関する手引き書-
Employment Discrimination and Epilepsy by Mark A. Hardin, J.D.
-A Handbook on Federal and State Law-
翻訳 社団法人日本てんかん協会 編
ぶどう社、1985年、2,000円
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